税理士切り替えの理由
当事務所に切り替えたお客様にその理由をうかがったところ、主な理由は次のようなものでした。
- 決算のときまで何の連絡もない。
- 面談や訪問が無く、試算表が送られて来るだけで説明がなく、いま業績がどうなっているのかよくわからない。
- 決算になっていきなり多額の税金を払って下さいと言われた。
- 金融機関から借り入れをしたいが、何のサポートもしてくれなかった。
- 顧問料が高い。
当事務所のサービスはここが違う！
1. 新設法人の税務・経営に強い！
当事務所はお客様の半分以上が設立後5年以内の若い法人です。
新設法人は新設法人専門の税理士に依頼するのが一番です。
なぜなら新設法人には特別に気を付けなければならないことがあるからです。
例えば届出書や申請書です。設立時には税務署、都道府県、市区町村へいろいろな届出書や申請書を期限までに提出しなければなりませんが、新設法人をあまり扱っていない税理士の場合、慣れていないので忘れてしまうことがあるからです。特に青色申告の承認申請書や簡易課税の選択届出書は提出を忘れると大きな損失につながります。
また、資金の調達も創業融資に慣れている税理士に依頼した方が絶対成功します。当事務所では日本政策金融公庫や地元の銀行、信用金庫へ数多くの融資のサポートをし成功しています。
2. 月次巡回監査
当事務所は毎月お客様先へ訪問、または当事務所に来所していただいて、帳簿をチェックします。新設法人は2か月に1度、または3か月に1度の訪問または面談も行っています。
これにより
- 正確な業績をタイムリーに知ることができる。
- 税額の予測ができるので、必要な節税対策ができる。
- 金融機関からの融資を受ける場合にすばやく対応できる。
3. 適正な価格
税理士の報酬は20年以上前から比べると60％～80％くらいになっています。
それはコンピュータの普及により処理にかかる手間と時間が少なくて済むようになったからです。昔から長年同じ税理士に顧問してもらっていたお客様で、驚くほど高額の顧問料を払っている方がいらっしゃいます。だからといって特別に価値のあるサービスを受けているわけではありません。
当事務所では今の時代に合った適正な価格を設定しております。ぜひ一度ご相談下さい。
