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税務調査は法人の場合、設立後3期が終わると来る可能性があります。
特に利益が多く出ている場合には来る可能性が高くなります。
反対に赤字の場合、決算書に不自然な点や特別目立つ点がなければ来ないことが多いです。
法人の場合、税務調査は通常2日～3日です。

個人事業の場合は、医業などを除いてそれほど頻繁に税務調査は来ません。
個人事業で税務調査が来やすいのは大きな会社が元請けの場合で、そこから仕事をもらっている場合です。元請けの会社に税務調査が入った場合、個人へ支払った外注費を税務職員はメモしていきます。そして、税務署へ戻ってその外注先である個人事業者の申告書をチェックするのです。
個人事業の場合、税務調査は通常1日です。

いずれにしましても正確な申告をしていれば税務調査を恐れることはありません。
仮に誤りが見つかって場合でも、意図的でなければもともと納めなければならなかった税金を納めるだけです（10％程度のペナルティ（過少申告加算税）はかかります）。

ただし、意図的に売上を少なく申告していたり、架空の経費を計上していたりすると痛い目に合います。そのような場合、重加算税という重いペナルティが課されます（40％）。

しかし、意図的でないものを意図的と認定されて重加算税が課されるケースもあります。

税理士が調査に立ち会わないと税務署側の主張に適切な反論ができないため言いなりになってしまうのです。

意図的に税金を少なく申告した（脱税）は重加算税を受けても仕方ないですが、そうでない場合までペナルティを課せられてはたまりません。

当事務所では経験豊富な税理士が立ち会いますので安心して税務調査を受けることができます。