持続化給付金の詳細が公表されました
昨日、持続化給付金の詳細が公表されました。
新型コロナウィルスの影響により売上が前年同月比５０％以上減少した法人・個人事業者は、売上減少分に相当する給付金を受けることができます。ただし法人は２００万円、個人事業者は１００万円を限度とします。
今年の１月以降の売上（事業収入）のうち去年に比べて５０％以上減少している月（対象月）が１ヶ月でもあれば対象になります。
売上減少分の計算方法は次のとおりです。
前期（前年）の総売上高 － （ 対象月の売上高 ×１２ ）
なお２０１９年に設立した法人には特例（創業特例）があります。
この場合、対象月と比較する売上は２０１９年の月平均の売上（事業収入）になります。
申請開始は令和２年度補正予算の成立翌日です。
おそらく５月１日（金）と思われます。
申請方法は電子による申請になります。
詳しくは以下をご覧ください。
