家賃支援給付金が閣議決定しました
新型コロナウイルスの影響による自粛要請により売上が減少した事業者に対して、家賃の負担を軽減することを目的として、「家賃支援給付金」が支給されます。
【対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、５月～１２月において以下のいずれかに該当する者です。
①いずれか１ヵ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少
②連続する３ヵ月の売上高が前年同月比で３０％以上減少
【給付額】
以下の給付率により計算した給付月額の６倍（６ヵ月分）です。
法人が最大１００万円
個人事業者が最大５０万円です。
【給付率、給付月額】
（法人）
月額家賃７５万円までが３分の２
７５万円超２２５万円以下が３分の１
（個人事業者）
月額家賃３７．５万円までが３分の２
３７．５万円超１１２．５万円までが３分の１です。
【給付額の計算】
（法人）
月額家賃３０万の場合
３０万円÷３×２＝２０万円（給付月額）
２０万円×６＝１２０万円＞１００万円
したがって１００万円
（個人事業者）
月額家賃１５万円の場合
１５万円÷３×２＝１０万円（給付月額）
１０万円×６＝６０万円＞５０万円
したがって５０万円
※令和２年度第２次補正予算の成立を前提としていますので、国会審議で内容が変更になることがあります。
